一般企業法務
(顧問弁護士)
当事務所のホームページをご覧くださり,ありがとうございます。
当事務所は,会社の法的サポートに力を入れており,令和3年8月時点で,顧問契約を締結頂いている会社様が28社となっています。
本ページは,会社の経営者様,法務担当者様に向けて,顧問弁護士を入れるメリットについて説明させていただきます。
会社を経営していくうえで,顧問弁護士が必要となる局面は様々ですが,例を挙げると以下のようなものが挙げられます。
①契約書のチェック,作成
②新しいビジネスが法に触れないかのリーガルチェック
③労働者対応(残業代請求,解雇無効,ハラスメント等)
④債権回収(請求するケース,請求されるケース)
⑤損害賠償請求(請求するケース,請求されるケース)
⑥クレーマー対応
顧問弁護士を入れておくことによって,会社は,顧問弁護士に対して,いつでも電話やメール,対面で相談をできますし,状況によっては弁護士が会社を訪問し,ミーティングを行うこともあります。
毎回,インターネット等で弁護士を探して相談するという対応では,弁護士と会社の信頼関係が十分に構築されませんので,真の問題解決につながる回答を受けることが困難です。顧問弁護士を選任し,会社の様々な状況を事前に共有しておくことができれば,スムーズに弁護士から的確な回答を受けることができます。
また,契約書の作成やチェックなど,通常であれば数10万円の弁護士費用が発生するものですが,顧問弁護士を入れておけば,場合によっては追加料金は無しで作成を依頼することができます(当事務所は,基本的に追加料金無しでサポートしています)。
紛争に巻き込まれた場合も同様です。顧問弁護士をつけていない会社であれば,単発として着手金8.8%,報酬17.6%などで弁護士を選任する必要があります。例えば,請求額が500万円であれば,着手金だけでも40万円以上,報酬も解決内容によりますが,50万円程度は見ておかなければならないでしょう。顧問弁護士を入れておけば,着手金や報酬を減額してもらることができます(当事務所は,ケースバイケースですが,追加着手金を頂かずに,紛争対応期間中のみ顧問料を1件につき22,000円増額していただくことで代理人対応をしていることが多いです)。
顧問弁護士を入れるということは,毎月定額の出費があるという意味でデメリットがありますが,何かしらの紛争に巻き込まれた場合,紛争に巻き込まれる不安がある場合,紛争を未然に予防したい場合に,費用と手間を抑えて気軽に専属の弁護士に相談をできるという意味で,大きなメリットがあります。
当事務所は,顧問契約を,会社規模によって変動はありますが,月額33,000円もしくは55,000円でお受けしております。
気軽に相談をできる顧問弁護士をつけたい,顧問弁護士を変更したいという経営者の方は,当事務所が力になれますので,まずはお気軽にお問い合わせください。