交通事故後の流れ

交通事故は，当然ながら，突然訪れます。初めての交通事故という方が多いでしょう。交通事故に遭った場合，まずは警察に連絡をすることになりますが，その後，ご自身の自動車保険会社に報告をし，事故受付をしてもらうことになります。

その後，双方の保険会社で過失割合，修理費金額，その他諸々の交渉が行われますが，一方の過失がないケース（停車中の事故など）の場合は，被害者側の保険会社は示談交渉を代行できませんから，ご本人で対応する必要があります。

事故後は，通院を開始し，通院をしつつ，まずは車両（物損）の示談を行います。車両の示談については，修理費の範囲，評価損（事故車となることの損害）の評価，レンタカーの期間，買い替えにかかる費用の分担などについて交渉が行われます。大切なお車を傷つけられたにもかかわらず，ケースによっては不十分な金額提案をされることがあります。内容に不満が残る場合は，弁護士への相談をお勧めします。

治療を開始し，治療が終了したら，人身傷害の交渉に移ります。治療の終了には，症状固定（痛みが残ってしまうこと）と完治に分かれます。完治を目指して治療をすることになりますが，どうしても痛みが残ってしまうケースがあります。そのような場合は，後遺障害を申請する流れとなります（当事務所にご依頼いただく場合は当事務所がすべて対応致します）。後遺障害診断書やMRI画像等を取り寄せ，自賠責に提出します。自賠の認定次第では，異議申し立てを行うこともあります。

後遺障害が確定すれば，その後は，相手との示談交渉です。入通院慰謝料，後遺傷害慰謝料，逸失利益，休業損害（主婦休損）などを中心に相手保険会社と交渉が行われます。上記の全てにつき，弁護士が介入している案件と，一般の方がご自身で交渉する案件とで，相手保険会社の対応や提案は基準が変わります。適正な金額の賠償を受けるためにも，弁護士を選任することが重要です。

ここで9割程度の案件は示談が成立し解決しますが，場合によっては訴訟となります。訴訟となるのは，後遺障害が認定されたケースや，過失割合に争いがあるケースなど様々ですが，訴訟となると遅延損害金や弁護士費用を一部請求できるというメリットがある反面，紛争が長期化するというデメリットもありますから，弁護士と十分な協議を行うことが重要です。


交通事故案件は，弁護士を選任することで，示談金の増額，後遺障害手続きの代行，相手保険会社との交渉窓口を弁護士にできることなど，メリットが大きく認められます。

デメリットは，1つだけといえるでしょう。「弁護士費用」です。弁護士費用は，着手金は無料であっても，報酬として11万円+経済的利益の11％ないし22％がかかってきてしまいます。示談金を20万円増額したけれども，弁護士費用が20万円かかってしまっては意味がありません。

このデメリットを解消するのが，「弁護士費用特約」です。
弁護士費用特約とは，被害者の方やそのご家族（ex.配偶者，同居の親族，別居の親）が加入している自動車保険や火災保険に付加されている特約であり，保険者が交通事故に遭い，弁護士に事故後の対応を依頼した場合に，その費用を保険会社が負担するものをいいます。 要するに，ご自身又は家族の保険に，弁特がついていれば，基本的に「無料」で弁護士を入れられるということです。交通事故に遭われた場合には，ご自身の保険会社に，弁護士費用特約の有無を確認しましょう。また，仮に入っていなかった場合は，ご家族の保険会社に同じように確認しましょう。


当事務所は，損害保険代理店や整骨院の顧問先がありますので，数多くの交通事故事件を取り扱っております。また，後遺障害案件につきましても，異議申し立てを積極的に行い，数多くの成果を上げています。 交通事故でお悩みの方は，お気軽に当事務所までご相談ください。